注文住宅の「諸費用」はいくら見積もる？｜資金計画と節約方法のポイント
注文住宅購入時には、土地代や建物代のほか各種手数料や税金を含む「諸費用」がかかります。
「何にどれだけかかるのか」が明確に分かる納得の予算を組んだり、無理のない資金計画を立てたりするためには、この諸費用を含めた見積もりが大切です。
そこで今回は、注文住宅の諸費用に関する基礎知識を持って予算オーバーを防ぐために、分かりやすく諸費用の内訳項目やそれぞれの相場について解説していきます。
諸費用の節約ポイントもぜひ参考にしてみてくださいね。
- 注文住宅の「諸費用」とは？資金計画に役立つ諸費用の相場をご紹介します。
- 「諸費用」の内訳とそれぞれの相場が分かる一覧表を見てみましょう。
- 注文住宅「諸費用」の節約ポイントも参考にしてみましょう。
注文住宅の「諸費用」とは
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注文住宅の「諸費用」は、新築購入時に土地や住宅そのもの以外にかかる付随費用を総称したものです。
例えば、諸費用に含まれる主な内容としては、
- ・住宅ローン借入手数料
- ・登記費用
- ・土地の仲介手数料
などが挙げられます。
また、諸費用を支払う時期や金額は、それぞれ項目によって異なるので、事前によく把握した上で予算を準備しておく必要があります。
近年では、諸費用も含めた金額で住宅ローンの借入が可能なプランも増えてきていますが、融資の上限が定められている点を考慮すると、諸費用分の支払いは現金でも行える準備をしておくのが安心です。
それでは、諸費用の支払いにいくら準備しておけばいいのでしょうか？
注文住宅の「諸費用」はいくら？
注文住宅の購入計画を立てる際には、諸費用の存在を頭に入れた上で、前もって余裕資金を確保しておく必要があります。
「諸費用」は建築費総額の約10％
一般的に、注文住宅の諸費用は「土地の購入代金＋建物の建築費用」を合計した額の10～12％前後を目安に考えておくといいでしょう。
例えば、1,000万円の土地に2,000万円の注文住宅を建てる場合、単純に3,000万円の10～12％で300～360万円前後の諸費用がかかる計算です。
これに加えて、引越しの費用や仮住まいの費用、家具家電の購入にかかる費用などを、準備しておく必要があります。
これらは、あくまで大まかな目安ですので、注文住宅に対するこだわりや軽減措置の適用など、相場に影響しそうな要素や自分に合う資金計画を次の内訳を見ながら、検討していきましょう。
「諸費用」の内訳と支払い時期
注文住宅の諸費用は、以下のようなタイミングで支払いが必要になります。
①土地購入時の「諸費用」
②建物建築時の「諸費用」
③住宅ローン契約時の「諸費用」
④入居時の「その他諸費用」
詳しい内容は次で解説していきます。
「諸費用」の内訳項目とそれぞれの相場【一覧】
それでは、詳しく一覧で見ていきましょう。
①土地購入にかかる「諸費用」
土地購入にかかる諸費用には、仲介手数料や登記費用などの他、固定資産税・都市計画税や印紙税などの各種税金があります。
登記費用や固定資産税・都市計画税、印紙税の軽減措置は、適用期間が設けられているため、土地購入の際には、国税庁のホームページで詳細を確認するのがおすすめです。
| 仲介手数料 | 土地を仲介した不動産業者に対して支払う手数料で、売買価格によって支払い額が異なる |
| ・売買価格200万円以下：物件価格×5％×消費税 | |
| ・売買価格200万円超400万円以下：(物件価格×4％＋2万円)×消費税 | |
| ・売買価格400万円超：(物件価格×3％＋6万円)×消費税 | |
| 登記費用 | 所有権移転登記に必要な登録免許税 |
| ・地価公示価格の約70％ | |
| 住宅ローンを組む場合は借入額に対して抵当権設定登記が必要 | |
| 解体工事 | 古家を撤去する必要がある場合の費用 |
| ・約150～300万円が相場(規模や構造による) | |
| 固定資産税・都市計画税 | 土地を購入した場合にかかる税金 |
| ・土地の評価額×1/2×3％※(※2024年3月31日までの軽減措置を適用する場合) | |
| 印紙税 | 土地の売買契約書に貼る印紙代 |
| ・1,000～5,000万円の土地で1万円(令和6年3月31日までの軽減措置を適用) |
②建物建築にかかる「諸費用」
注文住宅の建物建築時にかかる諸費用には、印紙税や登記費用のように必ず支払う費用の他、必要に応じて発生する費用があります。
| 地盤補強費用 | 地盤改良が必要になった場合に発生する費用 |
| ・1坪あたり2～5万円前後が相場(地盤改良工事の工法による) | |
| 下水道・ガス引込工事費用 | 水道管・ガスを引き込むのに必要な費用 |
| ・上下水道の引込工事：60～100万円前後が相場 | |
| ・例) 都市ガスの引込工事：20万円前後が相場 | |
| 登記費用 | 建物の所有権を登記するのに必要な登録免許税 |
| ・「建物表題登記」：住宅の新築時に必要な登記：8万円～ | |
| ・「所有権保存登記」：住宅の取引時に必要な登記：5万円～ | |
| ・「滅失登記」：取り壊す古家の除却に必要な投機：3万円～ | |
| 住宅ローンを組む場合は土地と同じ抵当権設定費用がかかる | |
| 印紙税 | 建設工事請負契約書に貼る印紙代 |
| ・1,000～5,000万円の土地で1万円(令和6年3月31日までの軽減措置を適用) | |
| 水道加入金 | 給水装置の新設費を一部負担する目的で徴収される費用 |
| ・9～40万円前後が相場(管理団体、メーターの口径などによる) | |
| その他費用 | 地鎮祭・上棟式などにかかる費用 |
| ・初穂料3万円前後が相場。上棟式のお土産などは別 |
③住宅ローン契約にかかる「諸費用」
住宅ローンの契約時には、「金銭消費貸借契約書」を作成するための印紙税や融資手数料が必要になります。
この2種類の諸費用は、合計で10万円前後かかるのが相場です。
さらに、住宅ローンを組む際は、下記諸費用の支払いが必要です。
| 保証料 | 保証会社に対して支払う費用 |
| ・一括払いの場合の目安：借入額×(2％＋税) | |
| 登記費用 | 抵当権設定登記に必要な登録免許税 |
| ・借入額×0.4％ | |
| 火災保険料 | 火災保険の加入費用 |
| ・10～30万円前後が相場(最長5年を想定、省令準耐火構造は木造の約半額。（補償額や補償内容によって異なる) | |
| 地震保険料 | 地震保険の加入費用 |
| ・1,000万円あたり5万円前後が相場 |
④その他「諸費用」
その他諸費用には、引っ越しの費用や家具家電の購入費用などが含まれます。
これらは、各家庭の荷物の量や引っ越し依頼先、こだわりによって大きく金額が違ってきます。
注文住宅の「諸費用」を抑えるポイント
次に、これら諸費用を抑えるポイントをいくつかご紹介します。
ハウスメーカー・工務店が所有する土地を選ぶ
ハウスメーカーや工務店などの建築会社が所有している土地があれば仲介手数料がかからない場合があります。
もっとも建築条件付がほとんどのため、建築会社を事前に調べたうえで、候補になるかを確認することが大切です。
住宅ローンの比較は金利だけで見ない
住宅ローンは、金融機関によって手数料や保証料、団体信用生命保険料などの取り扱いや金額が異なるため、住宅ローンの金利だけで決めてしまうのではなく、複数社から見積もりをとって検討するのがおすすめです。金利が低いため最近注目されるネットバンクのほとんどは「相談窓口がいない」「土地融資はしない」などの条件面の確認も必要です。
補助金制度の有無を確認する
高省エネ性能の住宅を建てる場合や住宅ローンを利用する場合に、国や市町村の補助金制度を利用できるケースがあります。
（2023年はこどもエコ住まい支援事業、ZEH補助事業などが予定されています）
お住まいの地域によって実施中の補助金制度が異なるので、事前に確認してみるといいでしょう。
節約できる「諸費用」項目を検討する
諸費用の中には、必ずしも支払いが必要でないものも含まれています。
例えば、保証料なしで住宅ローンの借入ができるフラット35を利用したり、火災保険・地震保険の補償内容を見直したり、節約できるポイントを探すのもおすすめです。
まとめ│安心の資金計画で賢い家づくり
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注文住宅を購入する際に必要な「諸費用」について詳しくご紹介してきました。
土地探しからはじめる場合は、土地購入にかかる諸費用も発生するなど、新築を建てるのに必要なトータルコストやその内訳をよく把握しておくことは、後々の予算オーバーを回避するためにも大切なポイントです。
ぜひ、無理のない納得の資金計画づくりに役立ててください。
詳しい諸費用のシミュレーションや詳細情報をご希望なら、ぜひ気になるハウスメーカーや工務店に相談してみてくださいね。
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